早々にご回答いただき御礼申し上げます。
引渡し翌日より　某ハウスメーカーへ状況を尋ねても　一切、音信不通にされてしまったた　面識もなく、委任状さえ存在していない不審人物へ我が家の資産ともいえる建築関係書類の一体　何を手渡してしまったのか、住所も電話番号もわからぬまま、単に事業所名だけを頼りに神奈川県内を探し回りました。
そしてついに　見つけたのが　引渡後から２週間後。の年明けのこと。
それからが色々ありました。滅失証明書に記載された日付が違う、土地、家屋の所有者が違う。何よりも　我が家の建築関係書類とは　滅失証明書　だけで　登記しようと「預かり証」には　印鑑証明書　と滅失証明書　しか　記載がない。
というわけで　家屋調査士のカバン持ちのような３０代の若い青年には
「登記代行は辞退する」と先生に伝えて欲しいと　言い放ち　ご帰還願ったのです。しかしながら、それから　が一方的に　どんどん進め、ついにオンライン申請してしまったとのメールが入る始末。だれも印鑑証明書なるものを提供してもいないにもかかわずなぜ、　登記ができるのか。当然、法務省へ伺いました。　まだ登記はされておらず。ハウスメーカ―があてがった　家屋調査士にもかかわず、「勝手にやってくれ」と一切、間に立たず。家屋調査士は　どこで処理しているのか　一切、通話拒否。そうこうしているうちに　市の相談窓口から　弁護士事務所。司法書士事務所とあちらこちらに相談に上がりました。「とにかく資産である建築関係書類を取り返せ」と言われるだけで手も足も出せず、。詐欺、横領罪を想定し、警察へ。届出。長期優良住宅、耐震ということで当該ハウスメーカーに出会う前より固定資産税や都市計画税の減免。などなど４年前より役所の方々通じて資料いただき熟読していただけに、すくなくとも３種の書類が必要でした。引き渡し後、１ケ月以内に申請しなければならなかったために通信拒否するハウスメーカ―の親会社へクレームし、ようやく入手したのです。
しかしそれでも　その後　未完工事や欠陥が発覚し　住宅診断会社に入っていただくと　あれも　これもないことに気づいたのです。家の建設とは生涯に２度も３度もありえない　高額所得者でないため、色々調べていたつもりでも　建築確認申請書なるものが　いったいどういうものであり、排水管の勾配が１００分のいくつなのか　などなど初めて聞くことばかり。重要事項説明に至っては、設計士が設計途中で蒸発してしまったから、何も知らされてもいない。契約については　当方も企業人のため　相手が　嫌っても　営業担当者を缶詰にして読み合わせすること　２時間。しかし　請負契約書とは　主語がハウスメーカー側になっており、消費者のための契約になっていないことに愕然とする始末。ちょうどそのころ、　解約金ビジネスであげられていた当該ハウスメーカーだったのですが、全く知らぬ始末。６０年ぶりの建て直しのため　両親の片づけや仕事に追われ、新聞を読み飛ばしていたようです。　報道された２日後に知る　消費者契約法違反として訴えられ結果、約款の一部を修正することで問題は解決したという報道。それを３ケ月前に知っていたら、こんな未完工事を隠ぺいし、登記事務所へ勝手に重要な書類を提供し、個人情報保護もない、　とにかく　こんな企業に遭遇した記憶がないだけに詐欺にあったようなショックの方が大きく。弁護士にも３名　騙され　数万円ぼられました。これが　現実だったのです。人任せにすることが最も性分ではにからこそ、自分でやろうとしたからこそ、相手の思うツボにはまったかもしれません。家を建てるには　相当のネットワークを構築しながら攻めていかねば　最後は詐欺に遭遇する率が高いかもしれません。特にハウスメーカーの場合、下請けの孫請けの　そのまた孫請けというおうにアメーバー網を張られてしまうがために責任の所在地を隠ぺいしやすい。キャッシュで支払ってはいけないとも学習しました。住宅診断会社を知ったのが遅かった。国交省がガイドライン出すなら、メディアを通じて広く広報していただきたかったと国交省まで　乗り込んだ昨年３月、。住宅診断会社にはそれ相当の金額を支払いましたが、その報告書を読み進めるうちに建築業法は無論。、消費者契約法から下水道条例まで　おそらく　生涯最も勉学したのかもしれないと思うほど仕事以上にのめりこみました。　その合間に、　こちらのサイトを知った次第です。大学は建築学部ではありませんが　仕事ではセールス＆マーケティングを経て現在　人事・総務・労務畑ですのでハウスメーカーがやらかした労基法違反や派遣法違反については既に通報すみ。某省から臨検があったはずです。　人任せにできない性格なんです。