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[10330]登記代行について

質問者:ハジメ / 最新の回答・ご意見者:ハジメ / 回答・ご意見数:1件
カテゴリ:契約・法規のトラブル / 2015年08月08日 16:12

いつもお世話になります。今度は土地家屋調査士による登記処理についてお尋ねします。
引き渡し(竣工式)前に「請負費用全額を支払え」との某ハウスメーカーの指示に従い2階1戸建ての注文住宅を「現金で」支払いました。

ところが我が家の資産である「建築確認申請書」ほか数多くの建築関係書類が一切、提供されなかったがために引き渡し後1ヶ月以内に処理しなければならなかった税務署関連の手続きに支障を来しました。
そこで発覚したのが、我が家が現金で支払ったはずの建築関係書類の中でも最も重要な様々な書類が、どこの誰だかわからぬ「登記の先生」としか説明なかった第3者へわたってしまったことが発覚。引き渡し当日から未完工事や欠陥個所が無数に発覚してから 「しまった 」と気づいた次第です。
第3者へ一体どんな建築書類を提供したのか?  どんな内容が記載さているのか?将来、この家と、どんな重要な関係を持つ書類なのか。押印や署名は誰がしているのか?など当該営業マンから一切 説明はありませんでした。
書類の「目録」(一覧表)すらなく、ハウスメーカーの知人という一度も面識にない
国家資格者として資格者証を提示されるわけでもなく、一体、どこの誰だか、わからぬ 「土地家屋調査士」らしき 第3者へ渡ってから1年以上が経過しています。

司法書士まで関与しているとも 説明も 書面もなく、我が家の重要書類は行方不明のまま1年以上が経過しております。
そこでお尋ねします。

(1)登記を委任するのであるから「委任状」は必要ないのか?
(2)どんな書類を一式、預かるのか」「預かり証」は必要ないのか?
(3)登記とは そもそも施主自らできないものなのか?
(4)家屋調査士とは施主から預かった書類の登記を代行するのであるから本来は所有者へ「預かった」書類を返却して初めて登記代行料を請求するのではないのか?
(5)「登記代行料を支払え。入金したら 書類を返してやる」 とは妥当な発言か?

本来、家屋と建築関係書類とは「商品」であり、それに対して現金で「代金」を支払ったわけですから、それらの書類は代金を支払った我が家の所有物と考えております。
となれば、家屋調査士とは「施主から一時、保管預かりし委任されて初めて登記代行業務が行える」のであり、施主の委任をもって登記処理完了すれば、速やかに委任元である施主へ登記完了報告をする。そして一時、預かった建築関係書類を全て返却した後に、「請求書」とともに登記代行料を要求するのではないでしょうか?
ところが 
★確認済証(計画変更を含む) ★不動産(建物)権利情報(登記識別情報通知)、★登記完了証 ★住宅用家屋証明書 ★建物全部事項証明書 ★建物閉鎖事項証明書 ★領収書(土地家屋調査士のもの、司法書士のもの)

「以上の書類が欲しかったら登記代行料を 真っ先に 支払え」とは正しい請求なのでしょうか。
昨年、誰の滅失証明書なのか、我が家以外の書類に押印させられ、その訂正印を我が家に要求してきたため、一切、登記代行は断る主張したにもかかわらず勝手にオンライン申請してしまい、引渡しから4ヶ月後に「登記処理代」として請求書を送りつけてきた家屋調査士だけに、「以上の書類が欲しかったら、真っ先に登記代行料を支払え」との発言に驚きを隠せません。

上記 (1)から (5)について、ご教示いただきますよう お願いいたします。

ハジメ

myph

ハジメ

所在地:神奈川県
2015年08月09日 23:45

補足します、
国交省は無論、法務省ほか国税局 そして特に建築基準法に違反してまで施工した(いえ、子供の遊び感覚で家が建ってしまった)1億円近い家屋中に充満する大便臭を 解決するため、トラックが通過するだけで大揺れに揺れる我が家、産業廃棄物が埋まる我が家の家の真下の現状などなど 生活する空間ではない このハコモノを安心して生活できる空間にすることを優先しなければなりません。と同時に監督行政の杜撰さも目の当たりにして (申請や届出書に記載された施主の氏名が当方の氏名でもなく、サインまで他人のもの ましてや押印すら 誰の印鑑なのか) とここまで杜撰な監督行政があっていいものか と怒りを通り過ぎて 日本人として インバウンドの外国籍らに 日本移住を薦められない昨今です。

これまでの回答・ご意見数1

アドバイザーからの回答

アドバイザー  相談者

※アドバイザー以外の一般ユーザーからのご意見

一般ユーザー  相談者
myph

医王山  中野企画

所在地:滋賀県
2015年08月09日 18:41

URL:
家づくりの想い:

登記代行について
はじめさん 失礼かもしれませんが・・

※いつもお世話になります。今度は土地家屋調査士による登記処理についてお尋ねします。

A:まず、法務局(不動産の登記部署)へ行き、自宅の土地と建物の登記簿を取ってください。わからなければ相談したらわかります。
登記簿謄本を見て、建築確認登記など不明なところを、法務局相談窓口でそうだんしてください。
我々素人に相談するより、確実です。そな中で用語や手法等不明な点をご相談下さい。
基本は本人申請です。それを代行するのが、土地建物・・・司法・・・建築士・・・弁護士等々です。

私は、隣の方から買ってほしいということで、山林を購入しましたがその際、 地目農地で、(70歳の本人が農転を申請しました)土地を購入しました。農転は本人が市役所の窓口に言って聞き申請するようにアドバイスしました。・・・・山林は安いため専門家の費用を出すと利益があまりありません。・・本人は農地転用を自力でされました。

また、明治26年の抵当権設定がついていいました。私が法務局に相談して、手法を聞き、その地域の司法書士にヒアリングして、馬鹿にされました。インターネットで司法書士を検索して、売主に紹介して解決いたいました。

※国家資格者として資格者証を提示されるわけでもなく、一体、どこの誰だか、わからぬ 「土地家屋調査士」らしき 第3者へ渡ってから1年以上が経過しています。
・・・・・
(1)登記を委任するのであるから「委任状」は必要ないのか?

A:委任状は必要です。
もし登記されているなら偽造です。勝てます。

まず、人任せではなく1年もたっているのでしょう、なぜ自分から動かないのですか?
人がしていることはたかが大学の2?4年程度の専門課程で専門家といわれるようにになる・・・・?

違う分野から転職、参加されている専門家もたくさんいます

まず、行動して困ったことを相談して下さい。誰も無料で解決してくれません。

頑張って・・・
myph

ハジメ

所在地:神奈川県
2015年08月09日 23:34

早々にご回答いただき御礼申し上げます。
引渡し翌日より 某ハウスメーカーへ状況を尋ねても 一切、音信不通にされてしまったた 面識もなく、委任状さえ存在していない不審人物へ我が家の資産ともいえる建築関係書類の一体 何を手渡してしまったのか、住所も電話番号もわからぬまま、単に事業所名だけを頼りに神奈川県内を探し回りました。
そしてついに 見つけたのが 引渡後から2週間後。の年明けのこと。
それからが色々ありました。滅失証明書に記載された日付が違う、土地、家屋の所有者が違う。何よりも 我が家の建築関係書類とは 滅失証明書 だけで 登記しようと「預かり証」には 印鑑証明書 と滅失証明書 しか 記載がない。
というわけで 家屋調査士のカバン持ちのような30代の若い青年には
「登記代行は辞退する」と先生に伝えて欲しいと 言い放ち ご帰還願ったのです。しかしながら、それから が一方的に どんどん進め、ついにオンライン申請してしまったとのメールが入る始末。だれも印鑑証明書なるものを提供してもいないにもかかわずなぜ、 登記ができるのか。当然、法務省へ伺いました。 まだ登記はされておらず。ハウスメーカ―があてがった 家屋調査士にもかかわず、「勝手にやってくれ」と一切、間に立たず。家屋調査士は どこで処理しているのか 一切、通話拒否。そうこうしているうちに 市の相談窓口から 弁護士事務所。司法書士事務所とあちらこちらに相談に上がりました。「とにかく資産である建築関係書類を取り返せ」と言われるだけで手も足も出せず、。詐欺、横領罪を想定し、警察へ。届出。長期優良住宅、耐震ということで当該ハウスメーカーに出会う前より固定資産税や都市計画税の減免。などなど4年前より役所の方々通じて資料いただき熟読していただけに、すくなくとも3種の書類が必要でした。引き渡し後、1ケ月以内に申請しなければならなかったために通信拒否するハウスメーカ―の親会社へクレームし、ようやく入手したのです。
しかしそれでも その後 未完工事や欠陥が発覚し 住宅診断会社に入っていただくと あれも これもないことに気づいたのです。家の建設とは生涯に2度も3度もありえない 高額所得者でないため、色々調べていたつもりでも 建築確認申請書なるものが いったいどういうものであり、排水管の勾配が100分のいくつなのか などなど初めて聞くことばかり。重要事項説明に至っては、設計士が設計途中で蒸発してしまったから、何も知らされてもいない。契約については 当方も企業人のため 相手が 嫌っても 営業担当者を缶詰にして読み合わせすること 2時間。しかし 請負契約書とは 主語がハウスメーカー側になっており、消費者のための契約になっていないことに愕然とする始末。ちょうどそのころ、 解約金ビジネスであげられていた当該ハウスメーカーだったのですが、全く知らぬ始末。60年ぶりの建て直しのため 両親の片づけや仕事に追われ、新聞を読み飛ばしていたようです。 報道された2日後に知る 消費者契約法違反として訴えられ結果、約款の一部を修正することで問題は解決したという報道。それを3ケ月前に知っていたら、こんな未完工事を隠ぺいし、登記事務所へ勝手に重要な書類を提供し、個人情報保護もない、 とにかく こんな企業に遭遇した記憶がないだけに詐欺にあったようなショックの方が大きく。弁護士にも3名 騙され 数万円ぼられました。これが 現実だったのです。人任せにすることが最も性分ではにからこそ、自分でやろうとしたからこそ、相手の思うツボにはまったかもしれません。家を建てるには 相当のネットワークを構築しながら攻めていかねば 最後は詐欺に遭遇する率が高いかもしれません。特にハウスメーカーの場合、下請けの孫請けの そのまた孫請けというおうにアメーバー網を張られてしまうがために責任の所在地を隠ぺいしやすい。キャッシュで支払ってはいけないとも学習しました。住宅診断会社を知ったのが遅かった。国交省がガイドライン出すなら、メディアを通じて広く広報していただきたかったと国交省まで 乗り込んだ昨年3月、。住宅診断会社にはそれ相当の金額を支払いましたが、その報告書を読み進めるうちに建築業法は無論。、消費者契約法から下水道条例まで おそらく 生涯最も勉学したのかもしれないと思うほど仕事以上にのめりこみました。 その合間に、 こちらのサイトを知った次第です。大学は建築学部ではありませんが 仕事ではセールス&マーケティングを経て現在 人事・総務・労務畑ですのでハウスメーカーがやらかした労基法違反や派遣法違反については既に通報すみ。某省から臨検があったはずです。 人任せにできない性格なんです。