新築住宅には、雨漏りと構造部材の不具合の事象に対して「瑕疵担保履行法」と言う法律で設計者、施工業者、販売者などに対して10年間の瑕疵責任を負わせております。
新築であれば本件も当然、その対象になり得ます。

業者が何の対応策を実施しない場合に対してアクションを起こすことが出来ます。
それは、行政が定めた「住宅紛争処理センター」（地域の弁護士会館などに設置）に訴えることで解決策を講じる相談に乗ってくれます。

本件は、業者も瑕疵担保責任の有無を知っていると思われ、先ず対応策を講じている様子を伺えます。
仰せのように漏水を放置しておくと、内部の鉄筋腐食が進み躯体寿命に関わってくることも想定されます。

先ずは、業者に対して瑕疵担保責任を全うするように促すべきです。
それでも埒の垢ない場合には、紛争処理センターに相談に行くべきです。
そこでも満足する解決が得られない場合は、民事調停の申し立てを行います。
ここまでは、殆ど費用を掛けずに行うことが出来て、ほぼ解決の目途がつくことと思われます。
それでも解決を見ない場合には弁護士に依頼して訴訟（裁判）となります。
手順を踏んでの解決策を講じてください。