そもそも「民事」ですから、あなた様のイメージされる「罰せられる」事はないかと思います。

主眼を何に置くのかをキッチリ整理してから対応すべきではないでしょうか。

あなた様の主眼が、お金を取り戻したい、あわよくば損害？を弁済してもらいたい、、という事であれば、弁護士さんの扉をたたくべきでしょう。。

お考えとして、とにかく、こんな相手は懲らしめてやりたい、、という事であれば、消費者問題として、たとえば「すまいるダイヤル」
https://www.chord.or.jp/

のようなところに連絡して相談にのっていただく方法もあるかと思いますが、あくまで行政は民事不介入が原則ですから、あなた様のお話を受けてすぐに、当該業者が罰せられる？事は無いと思います。
同じような被害者が相当数集まれば、行政処分として、氏名公表、厳重注意などの処分があり得るのかな？とは思いますが。

短絡的に「詐欺だ」と警察に刑事事件として訴える方法はあるかもしれませんが、受理されるためには、かなりの労力を使って、事実を証明しなければならないでしょう。そのためには、いろいろと費用もかかるやもしれません。

まずは、弁護士さんの扉を叩き、ご相談されるのが、あなた様の経済的損失を最小にとどめる方法なのかな？と思います。

分離発注というより、建築業界的には「直営」と呼ばれる、施主自らが、職方（いろいろな職人さん）を手配して行っている工事である。。という主張ですね。

直営工事の一部を請け負って、その他の工事は「紹介」しただけであり、よって500万円工事縛りにも抵触しない。。という事でしょう。

その辺りの判断は、私の職能・職責を逸脱しますので、控えます。

今更ながらではありますが、こんなリスクをヘッジするために、実は工務店や建設会社はあります。
一括で請け負うよ、、だから、少しは経費頂戴ね。。という事で、職人さんに直接お願いするよりは高くなるのですが、工事の瑕疵などに関しても責任の所在は明確になります。

多少、安いから、、、という理由もあってお願いしたのでしょうが、残念な結果になってしまいましたね。。