新築木造を建築中です。現在、地盤強化無しで基礎まで終了。
建築請負契約前にハウスメーカーより地盤調査の結果、地盤補強の必要無しのベタ基礎を採用との報告書を受け取りましたが、最近に日付の古いもう一部の報告書がある事が発覚しました。(※ハウスメーカーが誤って新旧の報告書データを当方メールに添付。)
その古い報告書には、地盤対策が必要(柱状改良工法もしくはタイガーパイル工法)の旨の記載がありました。
ハウスメーカー及び地盤調査会社に問い合わせた所、以下の説明がありました。
●日付の古い報告書(地盤対策必要)は、測点５箇所中１箇所に地盤の弱い箇所があり、その結果内容を踏まえた見解。
●日付の新しい報告書(地盤対策無し)は、その地盤の弱い箇所から内側50cm間隔で追加で２箇所に測点を取った結果、地盤が安定してあり、その結果内容を踏まえた見解。その地盤の弱い箇所は特異点としたとの事。
各報告書の数値データは同じものですが、見解結果が違い困惑しております。
地盤調査会社はハウスメーカーの指定業者である事と地盤対策が必要な場合は、ハウスメーカー側が費用負担となっている契約です。見方を変えれば、地盤対策費用を浮かす為のデータ改ざんではないかと思います。本来であれば、古い報告書にて施主側に説明があるべきで、その上での地盤対策無しでの工事着工だと思います。ハウスメーカーにその旨を指摘しましたが、地盤強化は必要無く(軟弱地盤ではない)、工事のやり直しなどは考えていない、地盤保証が20年あるので問題ない、古い報告書は隠していた訳ではなく、データ改ざんではないとの返答です。
地盤保証内容も不同沈下した場合に3m以上の二点間を結ぶ6/1000以上の傾斜(地震の場合は免責)の場合に有効です。(※傾斜角5/1000でもかなり傾きだと思います。)その点を踏まえて、ハウスメーカー側に保証内容の傾斜角基準の撤廃、天災(地震)での免責の撤廃を申し入れましたが、ハウスメーカー側はNOの対応で、全く誠意が感じられません。
コチラとすれば、とにかく安心安全な家を建てて貰い為、工事のやり直し(地盤強化をする)でも良いし、強行で家を建てるのであれば、保証内容(アフターケア)を十分に見直して貰いたいのですが。
このまま、家が完成し、万が一に軟弱地盤が原因による保証対象外の傾斜角5/1000以下の不同沈下が発生した場合にハウスメーカーの瑕疵を認めさせ、無償補修させる事が可能ですか？(※ハウスメーカーが隠していた(誤送信した)日付の古い報告書が最悪裁判となった場合に証拠書類として効果ありますか？)