文面から推察するに、契約条件付きでの数区画まとめての土地分譲と思います（いわゆる「売り建て分譲」）。

瑕疵免責前提の契約で、契約済み（多分、手付金支払い済み？）であれば、原則、その契約に従うしかありません。あとは、出てきた見積もり金額の妥当性に関して協議するしかありませんが、先方もめったやたらメチャクチャな見積もりは出していないと思います（論点になるのは事前に判っていますから）。

契約解除する手もありますが、その場合、手付はあきらめるしか無いかと思います。その手付を戻して欲しい、、、という争いもあり得ますが、ほとんどの場合、取り戻すためにかかる費用の方がお高くつくかと思います。

このように「売り建て」については、問題が多く、法的にもグレーゾーンが大きいのですが、とはいうものの違法ではありません。
今後、建物を建てるにあたって、同様のトラブルが起きる可能性もあります。

その辺り踏まえて、どこかであなた様の決断が必要になる場面もあるかもしれませんね。

不動産業者から敷地購入の際に地盤軟弱であるとの情報は、その敷地周辺の過去事例をもとにしているのだと思われます。
つまりその敷地に住宅を建築する場合は通常、不動産業者が土地取引の際、地盤に関する瑕疵責任を取りません。

したがって施工業者は、地盤調査を実施してからその調査内容に沿った地盤補強対策を行います。その際、殆どの地盤調査には、地盤保証を付与されるものです。
本件は順序が何処かで食い違っているように思われます。

質問者は、気に入った土地であれば施主が費用負担してでも建築をすることも在り得ます。
どのような立派な家を建築しても敷地に不安を抱えた状態で幸せな家づくりは困難です。
「およその見積もり額」と「見誤り見積もり額」との違いは、地盤調査の結果なのかも判別しません。

ともあれ住宅メーカーとの信頼関係がなければ良い家づくりが出来なくなります。
先ずはしっかりと確認してから契約解除も含めた決断を行うべきでしょう。