ありがちなトラブルですね。。

判例的には「あくまでも事前の図面作成は営業行為の一環であるので無償」という立場と「実態として設計作業に入っているのだから、当然に対価は発生する」という立場の二つがあり、ケーズバイケーズ、具体の契約実態（書面の有無、作業内容など）に応じて判断されるようですね。

大手のハウスメーカーは心得ていて、その辺りのトラブルを回避するために、「着手金」として数十万円の費用を事前に申し受け、書面を手交し、約款として「設計費用である」旨が書かれているようですし、私ども設計事務所は、そもそも、設計行為が生業ですから、まともな設計事務所であれば、書面にて契約を行い作業着手します。

今回は典型的な零細工務店のやり方で、言葉選ばず申し上げれば「契約行為というコンプライアンスにだらしない、エビデンスという概念が無い」としか言いようがないですし、一事が万事で、このまま、お話が進んだとしても、必ずや何かトラブルが発生したのではないかと想像します。そういった意味では、大きなトラブルが事前に回避できて良かった。。と言えるかもしれません。

確かに設計行為ととらえれば、概ね妥当であると言ってもいいような金額ですし（3％が妥当とは思いません。あくまでも実際にかかった手間賃としては、、という意味です）、「打ち合わせ程度で随分と吹っ掛けたなぁ、、、」というのも実感です。

弁護士さんでも入れて、交渉すれば、金額については、何とかなりそうではありますが、

＞請求書の内訳を詳細に記載していただき、双方が納得したうえで、実費精算を考えています。その旨を今日、電話で伝えましたが、先方よりまだ、回答はいただいておりません。

状況をお聞きすると、先方も、本気で全額回収しようとしている感じもありません。（面白くないので、取りあえず、請求でも出して、ビビらせておけ！！貰えりゃラッキー、、的な。。）

ネットの架空請求程度のお話と割り切って、先方から、内容証明、配達証明などのオフィシャルな形で、明確な請求行為が出てくるまでは、放置してていいんじゃないですか？先方が、請求の根拠（成果品とそれに伴う金額の妥当性など）となる物など、揃えられないと、このまま立ち消えでしょうし、ちゃんとした形でそれらが出てくれば、それから、判断されても宜しいのかな？と思います。（ちょっと、スッキリしない状態が気持ち悪いとは思いますが・・・）

先方もあまり根拠が無いというのが、はっきりしましたね。。

印刷物のコピーは、「積算資料」とか「建設物価」とか呼ばれる、建材などの実勢価格が判る雑誌です。その巻末付録の部分をコピーしただけですし、今回の設計明細とはなんの関係もありませんね。それにしても数年前の雑誌のコピーとは。。。
実際の国交省の算定式は、我々でも理解するのに時間がかかる複雑なものです。多分、それで算出しようとして、、、結局、自分たちもよく判らなかった。。というのが実際のとこでしょう。。これは、公共建築物などの設計の際に使用するもので、小規模な個人住宅に使う事はまずありません。

更に、申し上げれば、もっと簡単な算出式があるのですが、その辺りの情報も持ち合わせていないのでしょう。

根拠と思えるものは、「工事価格の10％の設計料だけど、途中で止めたので、1/3にしました」の部分だけです。

工事価格、設計料率、1/3という低減率、、どれも、相場観として適正かどうかの判断はここでは致しかねますが、、、相当に荒っぽいお話ではあります。

双方、算出根拠の無いお話ですし、だからこそ、、いつまでたっても水掛け論になりそうです。

いくばくかの実費支払いのお気持ちがあるのであれば、あなた様が適正とお考えの金額（根拠が無くとも）を、ご提示になられて、これで手打ちにしないか？と持ちかけられては如何でしょうか？
それで、妥結しないようであれば、弁護士の先生にご相談する旨も申し添えながら。。

先方も、これ以上の余計な労力と時間をかけるのも嫌でしょうし、あまり細かな金額の駆け引きとはならず、、双方、債権債務無し、、となると思うのですが。。