定期借地権という概念は平成4年からなので、20年前となると、微妙なトコですね。その前は「底地権」という言い方をしていました。
どちらにしろ、「契約書」になかった。。という事はありえないと思います。仮に定借だとすれば、登記簿謄本の全部証明というのを法務局から貰ってきて「乙区」という部分を見てください。所有権以外の何らかの事項が書かれているはずです。
購入金額もその後の固定資産税も、定借（底地）により「お得」だったはずです。本来であれば、そのお得分を将来の「底地」購入、あるいは解体のために積み立てておく、、、、それが、本来の定借の概念です。
その辺の説明が無かったとしたら（ただ、、他より安い！！という売り文句だけだった・・）それは販売代理会社の不作為ですが、、、これも今となっては、遅かりしですね・・・。

管理会社には、「所有権」などに関する義務も責任もありません。皆さん、勘違いされていますが、「管理会社」は（言葉は悪いですが・・・）ただのお掃除請負、管理費回収事務請負、、の会社です。よって、いくら掃除が雑でだらしない管理会社であろうと、今回の件に関しては全くラチ外です。

現実問題としては、「管理組合」で、今後の対応をどうするのか？話し合われる時期でしょう。解体するだけが選択肢では無く、区分所有割合に応じて土地を買い取るための積み立てを行う、借地権の権限延長etcいろいろなオプションがあると思いますよ。

いづれにしても、「誰かがやってくれるだろう・・・（あるいは管理会社がやってくれるだろう・・・）」では、「絶対に」誰も何もしてくれません。で、いざとなって、ただひたすら「紛糾」するだけです。

「管理組合」として既に準備時期に入っているのかな？と思います。
専門のコンサルタント会社などに依頼するのも手でしょう。それなりの管理会社であれば、専門部署があるはずですが、、、。

500万円うんぬんは、、、何を言っても「時効」でしょう。諦めるしか無いのかな？と思います。弁護士さんに相談されても、門前払いか、手付け金を取られて終わりだと思います。