長期優良住宅を建築する場合は、それ相応の費用や手続きがかかります。
また契約書にも確実に明記されます。
本件では、口頭での云った云わないの状態であったと思われます。

長期優良住宅は、新築時でなければ対象にならず、今となれば優遇処置の遣り直しは出来ません。
ハウスメーカーと何処までの信頼関係が構築されているかは分かりませんが、長期優良住宅相当のの住宅であるのかも知れません。
紳士的な突き合い方を行った方が賢明と思われます。

まずは、あなた様がこの事によって、いったいどの程度の「損害」を被ったのかをハッキリさせることでしょうね。どれと、契約時に「長期優良住宅である」旨のなんらかの書面を交わしていたか？

その二点がポイントになろうかと思います。

契約時に「説明」があった、なかった、、、だけでは、単なる言った言わないの論議になりますし、既に相当に時間が経過していますので、下手をすると単なる「言いがかり」になる可能性もあります。書面があるか無いか。。。それが、一番のポイントかと。

また、仮に書面があったとして、では、はたしてあなた様が、「長期優良住宅で無い事」により、どの程度の損害を被ったのか？これは、あなた様でなければ判りません。「損害補償せよ！」「お幾らですか？」「判らないけど、とにかく損害補償せよ！」では、話になりません。

その二点、明確にした上で、弁護士さんにご相談するのが良いのではないでしょうか。