先ずは当該燐家の施主と交渉して改善を要求することが基本になります。
当該施主は、施工業者に改善を要求することになります。
経緯からして当事者間の解決は無理なように思われます。

その場合は民事調停の申し立てを行う事をお勧めします。
先ず隣家施主を相手に裁判所へ民事調停の申し立てを行います。
燐家施主は慌てて施工業者に改善を求めると思われます。
ここですんなりと解決するケースも少なくはありません。

調停申し立てと制度は、法律によって決着できない事案を双方に裁判所に来て頂き、事情を聴取して合意点を視出す仕組みです。
相手方が裁判所に登庁しない場合は、裁判になると極めて厳しい立場になるため、ほぼ登庁すると思われます。
裁判所では双方を交互に調停室に呼んで個別に事情を聴きます。

合意点が見出されると裁判官が立ち合いで「調停調書」ができます。
調停調書は「判決文」と同等の効力があります。

費用とか移し場所も調停の中の合意形成の要件となるでしょう。
お近くの裁判所の調停申し込み窓口に行くと親切に教えてくれます。
弁護士を頼まなくとも調停員が丁寧に双方を合意点に導いてくれます。
したがって、ご自分で充分に申し立てや調停対応が可能です。