行政に関して、その責任を問うには、相当に厳しいと思います。最終的にお車の修理費用を行政から引き出そうと、喧嘩をはじめても、修理費用の何倍も出費する事になるか、費用がかからずとも精神衛生上は宜しくないと思いますよ。何年もの間、糠に釘状態が続くと思います。

不動産事業者（仲介）に関しては、例えばお住まいの地域が「出水地域」などに指定されているのにも関わらず、その説明をしないまま販売した、、、というようなケースであれば、責任を問える可能性はあります。ただ、かといって、修理費用の請求書を黙って送り付けても、素直に支払ってくれる訳もなく、交渉に係る精神的負担、あるいは弁護士を代理人とした場合の費用負担などと、実際に戻ってくる「かも」しれない費用と、比べて冷静にご判断されるのが賢明かと思います。