平成12年に施行された瑕疵担保履行法と云う法律で、雨漏り事象については、10年間、施工者や販売者が責任を持つことが義務付けられました。
工務店やハウスメーカーが責任を持つと云う事は、その事象と真摯に向き合って対応すると云う事を意味します。
本件は、施工者の経営者がその責任を果たしてきたのでしょう。

しかしながらその工務店やハウスメーカーが何らかの理由で10年間の責任期間を全う出来なくなる場合があります。
まさに本件のその事例となります。

そのために数年前から瑕疵保険制度（本来、資金ストックのための供託金納付が基本ですが、その負担が大きいために保険が開発されました）が普及し、現在の建築物は必ずその瑕疵保険が付いています。
本件は、瑕疵保険適応の以前に建築されたようです。

つまり、法的には責任を負わせる行き場所が無いと言わざるを得ません。
この平成12年施行と平成20年前後までの中間に建築された家には、保険が適用されない物件も多く存在致します。
本件質問には、残念ながら今後の補修費用は「自己負担」が回答となります。